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アスベスト（石綿）被害の法律相談は弁護士法人わかやま法律事務所
弁護士法人わかやま法律事務所では、アスベスト（石綿）に関する被害で悩んでいる方の法律相談を行っております。
給付金・賠償金・補償など速やかに救済の手続を行います。
弁護士法人わかやま法律事務所へお気軽にご相談ください。
アスベスト（石綿）被害救済
日本では、古くは紡織産業で、高度経済成長期からは主に建設現場で大量のアスベストが使用されてきました。アスベストは経済的に非常に有益（「奇跡の鉱物」と呼ばれた）な反面、アスベスト粉じんを吸い込むと健康被害が生じることは古くから知られていました。
2005年ころから健康被害の補償を求めて、裁判が起こされ、裁判での勝訴をてこに新たな救済制度が創設されています。
主な、救済制度は以下のとおりです。
1 労災制度
労働者（かつて労働者であった者を含む）がアスベストによる健康被害を受けた場合には、治療費や仕事ができなった休業補償を受けることができます。
2 石綿健康被害救済法に基づく救済制度
労働給付の対象ではなかった方に対しても、対象疾病に該当する場合には、医療費や療養手当が支給されます。
3 国からの給付金
(1) 建設型アスベスト被害の場合
一定の期間に石綿の吹付に従事していた建設作業員や屋内作業場で行われた作業に係る建設業務に従事されていた方、並びにそのご遺族の方に対して、疾病に応じて550万円から1300万円が給付されます。
(2) 工場型アスベスト被害の場合
和歌山からは泉南の石綿工場に多数の方が働きに出ていたことがわかっています。こうした工場（正確には、「昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に、局所排気装置を設置すべき工場内」にて）でアスベストを吸い込み（正確には、「昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に、局所排気装置を設置すべき工場内」にて）石綿関連の病気になった方及びそのご遺族が対象です。疾病に応じて550万円から1300万円まで給付されます。
これらの手続きの入り口としては、原則として労災申請が最初になります。アスベスト関連疾患は長期の潜伏期間があり、数十年前に石綿に関連する仕事をしていたのかどうかを証明することが求められますが、決して容易なことではありません。弁護士法人わかやま法律事務所では、丁寧に生活歴を聴取しながら、認定に必要な資料を揃えていきます。
弁護士紹介
代表社員 弁護士
岡本 浩
（和歌山弁護士会所属）
弁護士に依頼をするということは、個々の人にとって、生涯にそう多くあることではないと思われます。多くの人には、生涯に一度きりということかもしれません。
それだけに、縁あって御相談・御依頼いただく方々には、その方々の一生に一度の法律係争をお引受けするのだという気持ちをもって、全力で対処させていただきたいと常に決意しています。
弁護士
岡 正人
（和歌山弁護士会所属）
あるとき、先輩弁護士に言われたことがあります。不安な表情で相談に来られた方が、私との法律相談後、ほっとした様子で帰られたとのことでした。
どういう案件だったかは覚えていませんし、法律相談だけで解決できたわけではないと思いますが、とりあえず、相談者の右も左もわからない、これからどうなっていくのかもわからないという不安だけは解消できたということなのではと感じました。
弁護士になって15年たちますが、相談のしやすさ、安心感を与えられる存在でありたいと思います。
弁護士
浅野 喜彦
（和歌山弁護士会所属）
現代では、インターネットをはじめ様々な情報ツールがあるものの、法律問題をご自身で解決するには、やはり限界があります。とくに、人生を左右するような大問題では、取り返しのつかない事態に陥るかもしれません。「餅は餅屋」と言いますから、まずは一度、専門家に相談してみるものです。一緒に、良い方法を考えましょう。
弁護士
森 亮介
（和歌山弁護士会所属）
依頼者の方からご相談いただくにあたって、
-
お話に真摯に耳を傾けること
-
依頼者の方の気持ちに寄り添うこと
-
迅速な対応
の3点に重点を置き、依頼者の方の意向を尊重しながら解決策を模索・提示することを心掛けています。
困難に直面されている方の心が少しでも軽くなり、笑顔を取り戻していただけるようお手伝いさせていただければ幸いです。
被害者の方が少しでも適切な治療や補償を
受けられるよう全力を尽くします
弁護士費用について
1. 相談料
法的事項についてご相談を受ける際にいただく費用です。
当事務所では、30分以内の法律相談を5,500円（税込み）とさせていただいております。事案が複雑で長時間を要する相談や何らかの調査を要する相談は、5,500円を超える場合がありますが、その時はご了解をいただいた上で請求いたします。
2. 着手金
具体的な事件処理をお引き受けする際、受任時にいただく費用です。
事件の内容・争いの評価額等により異なりますが、当事務所では、事件受任時に相談の上で決めさせていただくことにしています。
3. 報酬金
具体的な事件処理をお引き受けする際、受任時にいただく費用です。
事件の内容・争いの評価額等により異なりますが、当事務所では、事件受任時に相談の上で決めさせていただくことにしています。
4. 実費費用
受任した法律事務を遂行していく上で必要となる実費費用です。
当事務所では、事件を受任させていただく際に、概算の実費費用分をお預りし、処理終了時に過不足を精算させていただきます。
ご不明な点等はお気軽にご質問ください。
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